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お知らせ｜2021年07月02日

今回は、再雇用制度について一緒に勉強していきましょう。

うちの会社には、再雇用制度があるから、取り敢えず再雇用制度でいいかなって考えられている方も多いのではないでしょうか？

「慣れ親しんだ職場で働き続けるから、心配ないよ」

って思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしも良いことばかりではないため、少し再雇用制度について勉強していきましょう。

再雇用制度とは

定年後の再雇用制度は、高齢者雇用安定法っていう法律によって定めらた継続雇用制度のうちの１つになります。

この制度は、高齢者雇用安定法によって定められているため、60歳を下回っている人には適用できません。

ということになれば、50代後半で早期退職した方々には、適用されないってことになります。

う〜ん、日本の法律っぽいですね。

また、再雇用されたからといって、今までと同じかというとそうではありません。

仕事内容や給料、立場などの働く上での条件や環境が変わってしまうかのうがあります。

再雇用制度を利用した場合、ここが、悩みどころです。

多くの場合、部署が変わったり、収入も定年前と比べて5割から4割削減されるなどの変化があります。

収入に関しては、定年前の75%を下回った場合は高齢者継続雇用給付金という制度から、高年齢雇用継続雇用基本給付金が支給されますが、

357,864円が上限でそれ以上の方には支給されません。

また、60歳から年金を受給するという場合には、年金受給額と給与が合わせて28万円を超えた場合は、超過した金額の半分が年金額としてカットされます。

この制度は、60歳から64歳までの方対象です。

この年齢の方は、「年金受給額＋給与」が28万円を超えているかどうかがポイントになります。

覚えておいてくださいね。

じゃあ、定年後は給与が低い方がいいの？給与が高いとそんするの？って思われそうですが、そうでもないですよ。

日本の年金システムには、老齢基礎年金と老齢厚生年金の２本立てになっていますので、60歳を過ぎても働いているということは、まだ年金を納めています。

そのため、60歳を過ぎてから納めた年金額は老齢基礎年金の穴埋めと老齢厚生年金の経過的加算額に影響します。

ということは、年金が増額するということになります。

年金の払い込みは70歳まで出来ますので、収入があることは悪い事ではありませんので、ご安心を！

その他、定年後の雇用制度に勤務延長制度があります。

勤務延長制度とは、それまでの雇用状態をそのまま最長65歳まで延長するものです。

再雇用制度は一度定年退職しますが、勤務延長の場合は退職することがありませんので、雇用形態が変わらないまま65歳まで働きます。

定年後でも、いろいろな働き方があります。

自分にとっての働き方のメリットデメリットを理解していないまま働くことは、大変辛い時間になってきます。

今からすこ〜しづつ時間がある時にでも考えてみてください。

どんな将来を過ごしたいのか？

お家時間が増えている今だからこそ、持てる時間かも？

再雇用って嫌だなぁって思えば、起業したり、収入面での不安があれば、副業準備をしてみたり。

すこ〜しだけ、自分の将来のためのじかんも持ってみてください。